会社設立手続きは準備期間が大事

会社設立

会社設立するまでには様々なステップがあるため、会社設立を思い立ったとしてもすぐに申請手続きができるわけではありません。
実は会社設立手続きをするための準備期間が必要で、会社設立に関連して定款や会社設立登記のために必要な事項を決定する必要があるのです。
具体的な決定事項としては、商号(会社名)・事業目的・発行可能株式総数・会社設立に際して発行する株式総数と1株あたりの株価・各発起人に割り当てられる株式数などがあります。
また会社設立の際の手続きとして法務局に申請する必要があるので、会社の代表印の作成や印鑑証明書の取得なども必要になってくるのです。
それから、定款など会社設立手続きで必要となる書類を、自分で作成するとなればかなりの日数が掛かってしまうこともあります。
この準備期間で手こずっていると、会社設立までに数ヶ月も費やしてしまう可能性があるのです。
しかし、あまりにも会社設立の準備を急いで進めてしまうと、結果的に後悔することになっては困ってしまいます。
ですから、先に会社設立の申請手続きをする日を決めて、その日から逆算して準備期間を考えスケジュール管理をしっかりと実行することが大事です。

会社設立手続きまでの準備期間を少しでもスムーズにできて短縮するためには、会社設立手続きの流れを理解して書類の記載事項などを決定しておくことが大切になります。
会社名・資本金・事業目的・組織についての規定した会社の憲法ともいえる定款は、会社設立手続きで必要になる書類です。
この定款を作成する際に、会社の名前と事業目的を事前に法務局で確認しておくと、会社設立までの期間を短縮することができます。
ただ株式会社設立の場合は、作成した定款を公証役場で認証を受ける必要があるので、その点を忘れないことも大事です。
新会社法が制定されたことにより保管証明書が不要になったので、資本金の振込は出資者名義の銀行口座から可能になりましたし、資本金の払い込みを証明書は自分で作成することになります。
ですから準備期間で、誰がどの程度支払うかを決定しておくと会社設立期間を短縮することができるのです。

このように会社設立の登記手続きを実施することで会社設立が公に認められることになりますし、通常は法務局に登記申請手続きしてから約1~2週間程度で完了になります。
つまり会社設立の期間は、準備期間をいかに効率良く熟せるかで違ってくるのです。
登記申請をした日が会社設立の日になるので、会社設立日に拘りがあるのなら準備期間を考えて計画的に行うことをおすすめします。