会社設立費用を計上!行政書士費用は?

会社設立01

会社設立費用は通常、開業費と創立費に分けられて経費計上されるのですが、行政書士に依頼した場合の費用仕訳はどうなるのでしょうか?
会社設立に関する費用は、厳密にいうと必要経費には当たりません。必要経費というのは、経営を続けていく上で、必要になる経常的に掛かる費用だからです。

会社設立費用は会社を設立する前と営業開始するまでの間にしか発生しませんので、会計上は必要経費とせず開業費と創立費に分けて仕訳けが行われます。
とはいえ、基本的には必要経費と変わらず、任意で償却することもできますので、一般的には会社を設立する時にかかる費用は、必要経費と認識されていることが多いです。
では、行政書士を雇った場合の費用は、どちらに仕訳られるのでしょうか?

会社設立前の手続きに関しては、開業費に分類され、会社設立後から営業開始までの期間にかかった費用創立費に仕分けするのが一般的です。
一貫して手続きを行政書士に任せた場合は、領収書を開業費文と創立費分に分けてもらうと、会計の時困りません。

ここまでが行政書士の費用についての話ですが、こういった会社設立の手続きを一人でやる方法は、 専門家を雇う意外に、他にないのでしょうか?
結論から言うと、書類作成まではネット上にあるサービスを活用すれば、有料で簡単にできるサービスがあります。
行政書士のように、代理人になってもらうことはできませんが、書類を作成するのにはとても便利なサービスがあり、そちらを利用して必要書類を作成すれば、誰でも簡単に会社を設立することが可能です。

また、そのサービスでは、設立後に提出する税務署への書類や定款の変更手続きなど会社に関係する色々な必要書類を、データを入力するだけで作成することができます。
「専門家に依頼して多いけど、費用が心配……」と感じている人はインターネットで会社設立の書類作成について検索してみると良いです。
格安で書類作成ができるようなサービスは意外にたくさんありますので、そういったサービスを上手に活用することで、初期費用を抑えて会社を設立することが可能です

会社設立の手続きは、一度やってしまえば、次からは簡単にできるようになります。
設立後にも色々提出しなければならない書類がありますが、会社設立から営業を始めるまでの手続きを一通りこなしておけば、2回目からはスムーズにできるようになるものです。
要は慣れが大事だということなので、まずは挫折しないよう、便利なサービスを利用して、手続きを簡素化することで、会社設立のゴールを目指すといいでしょう。