会社設立の際の注意点

今日本にはたくさんの若い起業家がいて、積極的に会社設立をしているみたいです。
自分の会社を設立して事業を成功させたいと意気込んでいる人も多いと思いますが、会社設立にあたって注意点もあります。

まず日本でもっとも多い会社形態と言えば株式会社ですが、株式会社を設立する場合に注意して欲しいのが設立費用の高さで、これはほかの会社形態と比べてももっとも高いです。
株式会社を設立するときにかかる費用は定款の印紙代が40,000円(電子定款の場合は不要)、認証手数料が50,000円、登録免許税150,000円、そして各種手数料が2,000円程度かかりますからトータルで200,000円から240,000円程度必要になります。
合同会社と比較してみると、合同会社の場合は定款の認証が必要ありませんので紙の定款だと印紙代40,000円、そして登録免許税も60,000円でいいのでトータル60,000円〜100,000円程度で会社設立が可能です。

また、株式会社のメリットとして株を公開して買って貰うことによって資金調達ができますが、株式の保有率によっては会社そのものを脅かすことになります。
ですから株式の保有率は経営者がもっとも高い状態になければいけませんし、最低でも全体の3分の2以上の株式は保持しておかないと、会社の経営権を明け渡すことになる可能性もあります。

そして個人事業の場合は所得がなければそれにかかる税金を納める必要はありませんでしたが、法人になると法人税を納めなければなりません。
法人住民税70,000円は黒字のときでも赤字のときでも常に同じ金額を納めることになっているので、赤字のときには負担になります。

さらに会社は大きな組織になりますので、自分だけで運営していくのではなく専門家の力をうまく借りながらやっていく必要がありますので、そこに支払う報酬も発生します。
代表的なのが確定申告などのときに頼りになる税理士で、こういった人たちへの報酬や選び方も注意する必要があります。