節税について

これから株式会社を設立したいと考えている人は経営について情報収集し、自分でしっかり運営できるだけの知識を備えておかなければなりません。
会社設立するということは個人事業のときのように自分だけの責任というわけではなく、会社全体を背負っていかなければならないので、うまく運営できるだけのスキルを会社スタートの段階から身に付けておく必要があります。

会社設立するにあたって知るべきことはいろいろとありますが、会社運営でもっとも苦労するのが税金に関することでしょう。
多くの企業が税金対策をしていますし、できるだけ納める税金が少なければその分を会社に回すことができます。
それでは会社設立することによって可能になる節税とはどのようなものがあるのでしょうか?

まずひとつは役員報酬による節税で、これは事業所得の65万円青色申告特別控除ではなく65〜220万円の控除額になる給与所得控除が適用されるからです。
ですから役員報酬を受け取ることによって通常の所得税よりも安くなるため、節税ができるのです。
また、この役員報酬を家族で分散させればさらに節税が可能になるのですが、これは所得税は給料が高くなれば税率も比例して高くなるからです。
つまり一人でたくさんの報酬を得るよりも家族で分散させたほうが結果的に納める税金は少なくなるのです。

そして会社設立当初からできる節税方法として資本金1,000万円以下であれば最大で2年間消費税が免除されるという制度で、これはいくつか条件がありますが適用されれば会社スタートから節税することができます。
このほかにも企業は退職金制度がありますので、退職金を支払うことによって退職金控除を受けられますし個人事業主よりも繰越欠損の期間が長いですから有利です。
このように会社設立することによってできる節税はいろいろとありますから、利用できるものは積極的に利用していきましょう。
そのためにはまずどんな方法があるのか把握することが大切です。