株式会社を設立したい

将来自分の会社を設立して事業をはじめたい、個人事業をやっているけど法人化してより事業を拡大していきたい、そんな風に考えている人もいると思いますが、会社設立にあたって覚えておかなければならないことがいくつかあります。
会社設立を検討している人の中には会社設立することによって成功できると考えている人も意外と多いのですが、これは半分正解で半分は間違いです。
会社設立したからと言って必ず成功できる保証はどこにもありませんが、しっかりと事業計画を立てて進めて行けば最初はうまくいかなくても将来的に大きな成功を収めるケースも少なくありません。
つまり成功するかどうかは自分次第ということで、ただ会社設立したから成功できるわけではないのです。

それでは会社設立して事業を成功させるためにはどのようなことがポイントになるのでしょうか?
まずはじめに会社設立にあたって決めなければならないのが会社形態で、これは株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類があります。
一般的に選ばれているのは株式会社で、会社と言えば株式会社をイメージする人がほとんどだと思いますが、現在日本にある企業のほとんどは株式会社です。
したがって会社設立するときにまず第一に選択肢としてあがってくるのが株式会社でしょうし、よっぽどの理由がない限り株式会社を設立するのがおすすめです。
株式会社設立のポイントを調べる

株式会社を設立するにあたって覚えておきたいのが「どんなデメリットが生じるのか?」という点で、会社設立はいかにリスクマネージメントを最初の段階でできるかが大切になります。
すでに事業を経験している人なら分かると思いますが、事業は必ずしもうまくいくわけではなく、業績の良い月もあればよくない月もありますし、黒字が出た年もあれば赤字で終わる年もあります。
そういった点も踏まえて悪いときにどうするかを常に頭に入れておかなければなりません。
デメリットになる部分があらかじめ頭に入っておけば会社設立手続きはもちろん、会社をスタートさせてからもスムーズに運営していくことができるはずです。

はじめに株式会社設立にあたって生じるデメリットとして「設立費用が高い」という点があげられます。
個人事業の場合は開業届を出してしまえば良かったのですが、会社設立はそこへ至るまでの段階でいろいろな手続きをしなければなりません。
まず最初にやることは会社名・会社の所在地・事業内容といった基本事項を決めることで、それらを決めたら資本金の設定を行い、会社の組織図となる機関設計を作成します。
そしてその情報をすべて定款と呼ばれる書類に記載して公証役場で認証手続きをしなければなりません。

定款は会社のルールブックともいえる非常に重要な書類ですから、ある程度時間をかけてしっかりしたものを作成してください。
定款の作成にあたって紙で作成する場合は印紙代40,000円がかかりますが、最近では専用のソフトを使用した電子定款が主流になっています。
また定款の作成が終わったら資本金の払い込みを行い、法務局で登記手続きをします。
このときに登録免許税が150,000円かかりますので、手数料などを含めても会社設立費用だけでおよそ200,000円〜240,000円かかることになります。
あくまでも会社設立の手続きのみにかかる費用なので、これ以外にも資本金を準備しなければなりませんし株式会社設立にはお金がかなりかかるのです。

さらに会社設立することによって税金の負担も大きくなり、個人事業主のころは利益がなければ所得税を納める必要がありませんでしたので、たとえ赤字が出たとしても税金の負担がかかることはありませんでしたが、株式会社は法人となりますので法人税がかかります。
中でも法人住民税70,000円は必ず納めなければならない税金なので、たとえ赤字の年でも金額はかわりません。
つまり会社設立することによって自身の住民税と会社の住民税を二重で納めなければならないということです。

ほかにも企業へ勤めた経験がある人なら分かると思いますが、企業に入ると必ず社会保険へ加入させられます。
これは法人になると社会保険への加入が義務になっており、会社側は従業員ひとりあたり14パーセントの社会保険料の負担をすることになっています。
従業員が増えればそれだけ負担も増えていきますし、従業員の給料も含めてどれだけの人を雇うのがベストなのか考えておく必要があるでしょう。

このように会社設立するにあたって個人事業のときにはなかった様々な問題が出てきますから、これらの点を踏まえて足かせにならないような会社運営をしていかなければなりません。
初めて会社設立する人はもちろん、2回目以降の人でも基本的には専門家へ依頼して手続きを進めるのがおすすめです。
書類作成や手続きの代行業務なら司法書士がおすすめですし、許認可手続きが必要なら行政書士、税金関連の相談は税理士にするといいでしょう。